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人身安全対策課を新設 DV、ストーカー対応など一元化 /広島(04月25日)

県警は15日、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)、高齢者虐待など「人身安全関連事案」対策を一元化するため、40人規模の人身安全対策課を生活安全部に新設する。県警は「情報収集を速やかに行い、緊急性を見極めながら適切に対応したい」としている。
 県警によると、県内の昨年のストーカー被害の認知件数は、過去最高の661件(前年583件)に達し、4年で約3倍に増加。DVは1772件(同1588件)、高齢者虐待は303件(同258件)で、いずれも増加傾向にある。被害防止のための法律の施行など、同事案への問題意識が社会的に高まり、警察に相談しやすくなったことなどが背景として考えられるという。
これまで同事案は、特殊詐欺被害の防止に取り組む安全安心推進課と営業許認可を行う生活安全総務課がかけ持ちで対応していた。人身安全対策課の新設で、同事案に特化した対応が可能となる。女性からの相談に備え、同課42人の約3割にあたる12人を女性職員とした。15日に発足式が行われる。

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