日本調査業協会とは

日本調査業協会の目的は「社団法人日本調査業協会は、調査業務の適正な運営を確保して、調査業の健全な発展を図り、もって国民の権利及び自由の保護その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。」となっており、個人情報等に接し不透明性の高い業種であるからこそ、厳しい自主規制を行っています。

日本調査業協会の正会員になれば、「事業に対する指導及び連絡」や「教育・訓練」が義務付けられており、調査業を利用する際には、日調協加盟が『安心の基準』となっております。


調査業社とのトラブル事例

悪徳業者Aの場合
詐欺業者に騙され５万円を騙し取られA探偵社に相談をすると「まずは騙した業者を突き止めることが先決です。」と言われ契約をしました。
調査が進んだ段階で、「調査料金が１０万円かかります。」と言われ、さらに「被害額を取り戻すには弁護士に依頼し弁護士費用もかかる」とのことでした。
被害額が５万円にもかかわらず被害額を超える調査料金の調査を行い、なおかつ取り戻すには被害額を超える弁護士費用が必要なのに、そのことについて全く教えてもらえずかえって被害が膨らんだ感じです。


悪徳業者Bの場合
妻の浮気調査をしてもらい５０万円の費用を支払いました。
いざ妻の浮気相手を訴えようとしたときに、弁護士さんからこの写真では浮気の証拠として、裁判を闘うには難しいと言われ、探偵社にクレームを入れましたが、「納得して報告書を受け取られたので今までの調査は終了している。もし新たな調査が必要なら別途新たに調査依頼していただくことになります。」との対応でした。
非常に腹立たしく感じています。

事例のようなトラブルに巻き込まれないためにも、安心な日本調査業協会加盟の業者を利用するようにしましょう。